新型コロナウイルスの感染拡大防止で、テレワークの必要性が高まり、力を入れる企業が増えました。
ですが、日本ははんこ文化。
上司にはんこをもらってから次に進める案件や、自分がはんこを押さないといけないシチュエーションは山ほどあります。
はんこを押すためだけに出社をしなければいけないという声も。
そしてそれが、日本でテレワークが浸透しない要因の1つとも言われています。
今回は、はんこ文化は本当にいらないのか？やめるにはどうすればいいか、海外ではどうしているかなどを調べました。
はんこ文化はいらない？
総務省は20日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を2022年度から始める計画を提示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務（テレワーク）の定着に寄与すると期待されています。
今回議論されるのは「eシール」と呼ばれ、企業が電子書類を作成したことを証明する社印の電子版。
これが普及すると、出社して紙の書類に社印を押して郵送するといった手間が省けます。
企業間で行き交う書類の電子化が進めば、在宅勤務（テレワーク）の定着につながります。
政府は世界銀行がまとめるビジネス環境評価で、30年に20カ国・地域（G20）で1位を目指す新目標も20日に発表しました。
IT化に遅れた日本企業がはんこや書類・対面決裁中心の習慣を見直せるかどうかがポイントとなります。
今回の新型コロナウイルスが収束したとしても、今後また新たなウイルスが蔓延し、通勤による感染の危険性を回避するために企業がテレワークを必要とする状況が起こることもあるでしょう。
その際、社員がテレワークにすぐ携われるかどうかが、企業の命運を分けるかもしれません。
はんこ文化の見直しは、必要なことではないでしょうか。
はんこ文化をやめるにはどうすればいい？
eシールを広め、浸透させることが大切です。
eシールとは、という話になってきますが、現在、我が国においてeシールに関する定義はありません。
総務省のトラストサービス検討ワーキンググループのとりまとめにおいては以下のように記載されています。
「eシール（組織名の電子証明書）：電子データを発行した組織として、組織の正当性を確認できる仕組み」
さらに、注釈として、
「我が国において、電子文書の発信元の組織を示す目的で行われる暗号化等の措置であり、当該措置が行われて以降、当該文書が改ざんされていないことを確認可能とする仕組みであって、電子文書の発信元が個人ではなく組織であるものを「e シール」と呼ぶことが一般的かは定かではないが、本取りまとめにおいては便宜上、EU における呼称である「e シール」を用いることとする」
とあります。
この仕組みが進めば、はんこのために出社したり、はんこを押されていないと次のアクションに進めないという仕事の障害がなくなります。
海外ではどうしてる？海外の事情を調査
そもそも、東アジア（日本、台湾、中国大陸、朝鮮半島）におけるはんこ文化発祥の地は中国です。
古いものでは歴史の教科書で、金印として広く知られている「漢委奴国王印（カンノワノナノコクオウイン）」がありますが、その中国においても、一般家庭内では印鑑はほとんど使用せずに、サインをもって証明することの方が多いとのことです。（意外でした！）
海外映画や海外ドラマを見ていると、（小切手などに証明として）サインを書くシーンは見るものの、印鑑を押すシーンというのは滅多に見ないですよね。
日本のドラマだと宅配便の受け取りとか、契約のシーンでお馴染みなくらいよく見ます。
とにかく、はんこ文化発祥の地、中国でもサインがメジャーなのですね。
アメリカ・ヨーロッパにおいては、はんこを使うことはほぼありません。
はんこに近いものが、国を表す「しるし」（西洋名：グレイトシール）です。
これは、役所が管理しています。アメリカの、翼を広げたワシのマークをみたことあると思います（映画とかで）
あのマークがアメリカ合衆国の国章（こくしょう）になります。
一般の人が使う事はありません。
はんこ文化が欧米に伝わらなかった理由には、様々ないわれがあります。
一番は「何かを押し付けて記録をする概念がヨーロッパに存在しなかった」ことでしょう。
事実、木版画である浮世絵に対して、画家のゴッホはその技術にいたく感銘を受けたといいます。
あるのは、手紙の封書に使われるシーリングスタンプぐらいです。
では一般人が重要な契約をするときはどうしているのでしょうか。
契約書に名前を書くときには、本人であることをあらわす必要があります。
でないと、誰でも簡単に他人のフリが出来てしまいますよね。
アメリカではノータリー・リパブリックという役職の人が存在します。
重要な契約の際に付きそう、第三者の立場の公証人です。
その公証人が、本人であることを認めるスタンプを押してくれます。
公証人は、会社の法務部、郵便局や銀行などにいるので、こちらから出向いて立ち会ってもらいます。
そう考えると印鑑は第三者をたてる必要がないので、便利に思えます。
一方、お隣の国、韓国ではどうでしょうか。
韓国は1914年に、日本から登録制度を導入しています。
ですが比較的画数のすくないハングル文字は、偽造問題が絶えませんでした。
100年あまり続きましたが、2009〜14年の間に印鑑制度は廃止されました。
いまでは電子認証を取り入れているそうです。
韓国と同じく台湾も1906年に印鑑制度を日本から導入しました。
そして現在もその制度は残っています。
名字だけを彫るのが一般的であるの日本に対して、台湾ではフルネームを彫ります。
なぜかというと台湾では夫婦別姓がほとんどだからです。
はんこの形も異なります。円柱型ではなく、会社で使うような角印が多いです。
日本と台湾だけが、今でもはんこを日常的に使うんですね。
はんこ文化に対するSNSの反応
はんこを愛する人も、はんこの文化が廃れないように活動する人も多いのは承知ですが、両方、共存できたら良いと思います。
SNSの反応をいくつか集めてみました。
サインでええがな。。 ちょっとしたことならメールでええがな。。。
-承認済(Approved) -了解(OK) -確認済(Confirmed) -承知しました(Understood) そもそも実印以外、本人確認でけへんで。。。
確かに、そのはんこをしまってる引き出しに鍵かけてるわけじゃないし、作ろうと思ったら作れるし。。。シャチハタで普段の書類はパスするしなぁ、会社って。
日本式のサインは花押もあるし署名でいいと思う #はんこ文化
— 毛チーリ@FF外からクソリプ御免 (@kechilee) April 20, 2020
ほら、だからこうなる流れは変えられない…って、前につぶやいたでしょ(⌒‐⌒)。 ハンコ業界は、ビジネス向けはあきらめて、書画骨董向けなどに、活路を見出だすべきだね。
はんこ文化よりもお役所はまず和暦表記をやめなさいよ
— りん子 (@_mowmow) April 20, 2020
実は私も、西暦が大の得意というか、そっちのほうが楽。令和になったばかりなのもあるけど、和暦はややこしいです。
トレンドに『はんこ文化』が入ってて、何かと思ったら案の定いらないって言う話でね…。はんこ作るのを仕事にしてた私からすると何とも複雑😅
実印だとか銀行印だとか、日本独特で確かに面倒くさいよねぇ。ただ作るだけなら意外と楽しいものなんだよ〜— とりこ (@nikonikov6) April 20, 2020
はんこ業界の工夫やアイデアや努力も凄まじいですよー。
はんこ、美しさや実用性、守らないといけない面は多いと思います。
複雑な心境ですよね。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
