やっと、10万円給付方法や流れがわかりました！
新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付。
給付方法、対象者、申請や受け取りについてわかりやすくまとめました。ぜひご参考にしてください。
10万円給付方法を解説！
政府は4月20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を明らかにしました。
外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象になります。
世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む流れになります。
高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示しました。
政府は20日の閣議で、10万円給付を盛り込んだ総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を決定しました。
27日に国会提出し、5月1日までの成立を目指しています。
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世帯主宛に申請書が届く
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口座情報、本人確認書類などを返送
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入金
※注意点は、申請書が届いてから「3ヶ月以内に申請」することが必要なところ。
そして、オンライン申請は少し面倒なようです。（普通、楽なのにね）
ですが、郵送でシンプルに完結しそうです。
対象者は、外国人を含めた、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人になります。
10万円給付に関する問題点
とりあえず1人10万となったことで、対象の審査はシンプルになりました。
ですが対象が約1000万世帯から約6000万世帯に増えるので、その給付事務は重いものとなります。
中には世帯主が総取りする力関係となっている家や、DV別居となっている家もあるでしょうから、世帯ではなく個人単位で支給して欲しいとする声もSNS上では多く見受けられます。
事務量や口振手数料といった経費、未成年の扱いなどを考えると、原則としてリーマンショック後の定額給付金と同様に、世帯単位で給付せざるを得ないところですが、DV別居などのケースは個別の対応が必要でしょう。
自治体にしてみれば相次ぐ問い合わせに対応し、給付金の準備をしていた最中に梯子を外されて、窓口ではなく郵送やネットで申込を受け付けるといった細部が前のめりに報じられる中で、市区町村を介さず事務が行われるのではないかといった誤解が見受けられます。
しかし役場の窓口で申請を受け付けるかどうかは別として、受給資格の確認や消し込みなどの事務は、世帯の情報にアクセスできる基礎自治体にしか不可能です。
ましてやDV別居などの対応は、国が一律にできることではありません。
世論として30万から10万にしたことで、給付に要する時間が短縮されるのではないかとする期待があります。
確かに審査に要する手間や問い合わせ対応は減るでしょうが、件数そのものは数倍に増える訳で、これを捌くのは簡単なことではありません。
決まればパッと準備できる話でもなく、これから補正予算が予定通り審議されたとして、予算を執行できるようになるのは早くて連休明けです。
予算執行を要さない準備は今のうちから進めるにしても、業務フローを組み立てて、システムを整備し、実際の給付業務が回るようにするためには、それなりに時間を要するところです。
DVの問題や、郵送やオンラインだからといって事務作業の手間が省けるわけではなく、相当時間はかかる点が心配なところですね。
あと、もちろん1人10万円でなんとかなる場合ばかりではないとは思います。
それぞれの事情があるなか、なるべく制度を活用して乗り切らないといけないとは思いますが、まだまだ充分ではないのが現実ですよね。
私も、もっと安定した収入源を考えないと、とか、自分の人生を模索中です。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
