新型コロナウイルス対策において、政治家は「給料20%減」でなく、国民を救うために「財務省」と戦うべし!と主張する藤井聡教授が話題になっています。

「給料20%減」で自分達も痛みを分け合っているというのは間違い。政治家としてやるべきことは他にあって、それらをすべてやってから給料20%を寄付するならわかるけれど、「給料20%減」で手を打とうというのは違うのではないかということです。

コロナ騒動で国民が瀕死の状態で苦しんでいる時、救うためのお金を出し惜しみし、さらにコロナ増税もしかねない(ともっぱら言われている)今の状況。

どうやって生きていけばいいのか、追い詰められている国民は多いです。

そんななか、藤井聡教授は熱意を持って持論を展開されました。支持する声は大きくなっています。

今回は、藤井聡(京都大学大学院教授)は結婚されているのか、奥様(嫁)や子供はいるのか、また学歴や経歴などを調べました。

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藤井聡(京都大学大学院教授)は結婚してる?嫁・子供は?

藤井聡京都大学大学院教授がご結婚されているかどうか調べましたが、関係する情報がまったく出てきませんでした。

藤井教授はご結婚されておらず、独身であると思われます。

10歳上のお兄さんと7歳上のお姉さんがいらっしゃるので、兄姉はご結婚され、親御さんに孫の顔を見せているかもしれませんね。

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藤井聡(京都大学大学院教授)のプロフィール

藤井聡京都大学大学院教授のプロフィールはこちらです。

名前:藤井聡(ふじい さとし)
生年月日:1968年10月15日
年齢:51歳(2020年4月現在)
星座:天秤座
出身地:奈良県 生駒市
高校:大阪教育大学付属高等学校平野校舎 卒業
大学:京都大学工学部土木工学科 卒業
大学院:京都大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程修了
研究分野:社会工学、土木工学、行動経済学、社会心理学、人文科学、社会科学、総合政策学
影響を受けた人物:チャールズ・サンダース・パース、ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタイン、西部邁

藤井教授は、亡くなられた西部邁氏が主催していた私塾『『表現者』塾』の場を通して、思想・哲学を中心とした幅広い人文社会科学を改めて勉強するようになります。

西部氏に指導されながら研究を進めていたころ、プラグマティズムという考え方に改めて触れることになります。

村上春樹についての批評文で、表現者奨励賞(雑誌『表現者』主催)を受賞されています。

国家基本問題研究所の客員研究員も務めており、都市社会工学の研究以外にも新書、雑誌、業界紙などにて言論活動を行っています。

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藤井聡(京都大学大学院教授)が訴えていること

新型コロナウイルスで一気に知名度があがった人物の1人に大阪の吉村知事がいるのですが、藤井教授は吉村知事が所属する大阪維新の会と、過去に対立がありました。

主に、橋下徹氏とやりとりがあったようです。

大阪都構想を巡る議論

2015年1月27日、大阪都構想の実現の是非を問う住民投票が同年5月17日に行われる事を受けて、「この住民投票で決まっても、大阪都にならない」、「実質は、大阪市を解体して五つの特別区に分割」、「年間2200億円の大阪市民の税金が市外に流出する」、「流出した2200億円の多くが、大阪市外に使われる」、「特別区の人口比は東京は7割であるのに対して大阪では3割」、「東京23区の人々は、「東京市」が無いせいで損をしている」、「東京の繁栄は『都』という仕組みのせいでなく、一極集中の賜」といった指摘をインターネット上で公開。

大阪維新の会からの公開討論会の申し入れ

その後、2月2日に大阪維新の会から「間違った情報を流し、市民に誤解を与えている」という抗議と共に公開討論の申し入れをされる。

これに対し、間違っていると言うもののどこが間違っているのか何の指摘もないため討論を始められない。
「憤りを感じ、強く抗議」と書かれているが「憤りながら抗議」するならそもそも「冷静な議論」は無理。

討論申し入れ以後、ツイッターや記者会見で執拗な罵倒を繰り返している。

という3つの理由からこの申し入れは討論ではなくケンカの申し入れに過ぎないとして、公開討論の申し入れに応じない旨を宣言。根拠を明示しないままの抗議の申し入れや執拗な公衆の面前での罵倒は、大阪府知事・大阪市長及び公党代表・幹事長という公権力者による言論封殺であるとしている。

大阪維新の会は、テレビ放送では政治的中立性や公平性が求められると主張し、藤井が反都構想の集会・講演会に出席しているとして、「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」への藤井の出演を朝日放送に自粛要請するも、朝日放送は藤井の出演を継続させる事を表明。

引用:Wikipedia

国民を思う気持ち、日本を良くしたいという気持ちは同じだと思うのですが。

今回話題となった藤井教授のYouTubeはこちらです。「政治家は“給料20%減”でなく国民を救うために“財務省”と戦うべし!」

20分ほど。お時間のある方はぜひ観ていただきたいと思います。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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